創業

【創業支援】無料で相談できる東京都の創業支援機関

この記事はこんな方に読んで欲しい

  • 今後、創業を考えている人
  • 東京で創業を検討中
  • できるだけ初期費用抑えて、お得に創業したい

こんにちは、リアリストサルです。

創業のときには、財務・法務・知財・税務・資金調達など
やらなきゃいけないことはたくさんあるけど何から手を付けたらいいのかわからない!
どこかに相談したいけどお金がかかる。どうしよう...。

こんな悩みから進めないこともあると思います。

今から紹介する支援機関ではそういった創業の悩みを無料で相談できます。
東京都の情報にはなりますが、ぜひ参考にしてみてください。

無料で相談できる創業支援機関を活用しよう

TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションとは?

中小企業振興公社が運営している、創業に特化した各種専門家が平日毎日いる、都の支援機関です。

主なサービス

・プランコンサルティング
・各種創業セミナーの紹介
・助成金・補助金の紹介
・日本政策金融公庫へ融資相談
・信用保証協会へ融資相談
・女性限定、創業相談窓口

まず初めての人はプランコンサルティングを一度受けてみるのをおすすめします。

あなたの、課題に合わせて各種専門家につないでくれ、解決してくれる支援機関を紹介してくれます。

 

▼TOKYO創業ステーションの利用方法

step
1
TOKYO創業ステーションのHPから「はじめての方ヘ」にアクセス

 

step
2
利用者登録シートへ記入

上記HPから利用者登録シートをダウンロード。
こちらを記入し当日持参すると、相談内容が明確となり、とてもスムーズです。

step
3
いざ、相談窓口へ

あとは、窓口で相談内容を伝えると内容に応じて専門家を紹介してもらえます。

 

〒100-0005

東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 事業戦略部創業支援課

創業支援係・創業相談係  TEL:03-5220-1141
創業助成係 TEL:03-5220-1142

商工会議所・商工会

商工会議所とは?

地域に根差した会員制の経済団体で、各都市や地元企業の発展のための非営利の経済団体のことです。
※非営利組織:国や各自治体によって組織された団体ではありません。

商工会議所は会員制の組織で、商工会議所法から国内の企業と地方を活気づけることを目的に、組織されています。

主な会員サービス

・バイヤーとの商談会(大手商社)
・創業ゼミナール
・各専門家のセミナー
・助成金・補助金の申請
・マル経融資など...

各地の拠点では、地域振興や、福祉の増進などのほか、地域の個人事業者や中小企業に対して経営相談や、共済制度、人材不足を解消するジョブ・カード制度、企業同士の交流会、グローバルビジネスへの対応など、さまざまなサービスを提供しています。

また非会員の方にも無料相談のサービスがあるので
少しでも気になった方はまずは電話で相談してみることをおすすめします。

商工会議所の拠点数は、全国に515ヵ所(平成28年4月時点)あります。

商工会とは?
商工会とは、商工会法に基づいて設立された公的な組織で、地域・地元企業の発展のためにサービスを提供する点については、商工会議所と同じです。

では商工会議所との違いは何かというと、

商工会議所は市・特定区などの都市
商工会は町・村などの地方

と、対象とするエリアの規模で分かれています。

サービスの内容は各地区の商工会議所・商工会で違うのでお住まいの地域で調べてみてください。

東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンター赤坂
創業には登記や税務の手続きなど、何かと行政手続きがつきもの。
東京開業ワンストップセンターではそんな届出作業を一括で行える創業支援機関です。

主なサービス

・公証人による法人設立に関わる定款認証(法人設立登記)
・法人設立登記申請(税務、国税)
・法人設立届出書(都税)
・青色申告の承認申請書
・給与支払い事務所等の開設・移転・廃業届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
・入国管理
・各種保険(雇用保険・労働保険・健康保険・厚生年金保険)

利用方法は、直接総合窓口で相談すれば必要なものなど一から教えてもらえます。

1カ所でまとめて手続きができるのはとても便利です。

東京開業ワンストップセンター丸の内サテライトセンター
丸の内サテライトセンターは上記で紹介した赤坂で受けられる支援を、テレビ電話やインターネットなどオンラインで受けることができます。

主なサービス

・TV電話で行政手続きの相談・受付支援サービス
・電子申請用パソコンを使用したオンライン申請支援サービス
・外国人向けの通訳サポート

あまり時間と手間をかけたくない行政手続きは、上手く支援機関を活用し効率的に行いましょう。

東京都知的財産総合センター

東京都知的財産総合センターとは?

都内中小企業による知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し(公財)東京都中小企業振興公社が運営している機関です。

主なサービス

・相談事業(知的財産相談)
・セミナー
・助成事業

ポイント

最大30分(週1回まで)まで、弁護士さんへの無料相談が可能です。

契約書などの必要書類を準備して活用すれば、30分の時間でもしっかり相談することが可能です。

各市区町村の創業支援センター

創業支援は国だけでなく、各市区町村の自治体でも活発に行われています。
自治体によって内容は変わってきますが、相談窓口の設置、セミナー開催、助成金などサポートは多岐に渡ります。

ポイント

登記予定、開業届を出す市区町村自治体の創業支援を受けられます。

ぜひ、自分の開業予定の市区町村の創業支援の情報をHPなどで調べてみてください。

 

Vellaの活用事例

ここからは私がVellaを創業するにあたり、実際に活用した無料創業支援について、サービスの流れや体験した感想などを紹介します。

商工会議所

利用したサービス

・創業ゼミナール
・名刺交換会
・専門家相談

創業ゼミナールとは?

創業のとき、まず資金調達で必ず必要となるのが、事業計画書です。
この事業計画書の作成をサポートしてくれるプログラムです。

創業ゼミナールについて

・目的:事業計画書を完成させること。
・受講回数:8回(週1回/2ヶ月のコース)
・参加費:¥5,000
・講師:中小企業診断士&東京都保証協会職員

私は「せっかく参加するなら、全部参加する」と決めてスタートしました。

講座では、創業時に必要なマインドやマーケティングの基本である3C分析、創業融資を受けるために必要な創業計画書の書き方など、創業に必要な知識を体系的に学ぶことができました。

講座を8回中5回参加すると、商工会議所の会頭印つき、創業ゼミナール修了書がもらえます。
これは後々、創業にあたり助成金の申請をする上で創業支援トレーニングを卒業する必要があり、その承認の際にこの修了書が活用できます。

また、この講座を通して、同じ時期に創業を志している仲間ができたのは私にとってはとてもプラスになりました。そこで出会った仲間が今では私のお客さんになってくれています!

▼日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットはこちらから

TOKYO創業ステーション

ここではプランコンサルティングを活用しビジネスプラン作成のサービスを受けました。

このサービスを受ける際、創業ゼミナールで作成した計画書を持っていく事で、より実行レベルに落とし込むことができ、具体的にスタートが切ることができます。

また、プランコンサルティングでは創業助成金や日本政策金融公庫の資金経つ方法などを詳しくレクチャーしてくれるので資金調達の情報を得ることができました。

TOKYO創業ステーションについて

・目的:創業計画書を具体的にスタートさせる
・参加費:無料
・時間:1回45分
・講師:ベテラン創業支援コンサルティング

自治体の創業支援センター

各自治体さまざまな取り組みをしていますが、偶然にも私の自宅の近くにも支援センターがありました。
見学にいったところ、なんとプロジェクター付きの会議室が17時から〜21時半までの夜間の時間帯に500円でで借りれるとのこと!
それを知ってから、毎月メンバーとのミーティングに活用しています。

特定創業支援事業

こちらは各種自治体が運営している支援事業。
この支援を受けると株式会社登記の際の登録税が軽減できます。

実際、1回2時間、計4回の相談で15万円→7万円に減税になり、さらに小規模持続化補助金が倍増し50万円→100万の特権が得流ことができました。

 

まとめ

活用順 場所 用途 オススメ度
1 商工会議所 創業時の情報集め
2 TOKYO創業ステーション 事業計画の具体化
3 知的知財センター 専門家への相談
4 東京開業ワンストップセンター 手続き関連
5 各市町村自治体 お得な支援

僕が実際に活用して、支援機関の効率的な活用順と、その用途・おすすめ度をまとめてみました。

住んでる地域によっては支援内容に異なりはあるものの、調べてみると創業・起業の際に支援してくれる機関が数多くあります。

助成金・補助金はもちろん、専門家への相談がすごく大切です。
知識がないと、あっという間にお金が無くなり損してしまう上、時間もかかってしまいます。
専門家のアドバイスを受け、効率よく損のない創業をしましょう。

ぜひ、国や地方自治体の無料支援を有効活用してみてください!

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